レーションズ）活動や投資家層の拡大等を目的とした個人向け社債の発行がなされたこと等により、個人消化率が高くなっている。

個人向け社債は、償還年限はほぼ3〜4年、発行銘柄の半数以上は6、12月のボーナス時期の発行となっているほか、最近では自社商品等の懸賞品付社債も発行されている。

?金融債には利付債と割引債があるが、利付債については、偶人を対象にしている売出債と法人を対象にしている募集債とに分けて発行されており、ワイド、ハイジャンプという利子一括型の商品もある。

（4）諸外国の状況

?アメリカにおける地方債の保有割合は、個人（33.4%）、投資信託（25.8%）の順になっており、個人の保有率は非常に高い。これは、地方債の利子に対する州所得税が免除される措置があること、免税地方債を利用した投資信託が設定されていること等によるものと考えられる。

?ドイツの地方債は、州で85%、一般市町村で98%程度が証書形式であるが、この証書貸付を担保として貯蓄銀行グループが「自治体債」と呼ばれる金融債を発行している。

金融債の保有者は、金融機関に次いで個人の保有率が高い（14%）。また、償還年限は2〜6年が6割以上を占めている。

（5）地方債における個人消化のための方策

?PR等広報活動

PR等広報活動について、費用対効果にも留意しつつ強化していく必要があるが、この場合、社債のIR活動にみられるような地方債がどのような事業に使われるか等についての情報提供や、インターネット等の新しいメディアの活用などについて配慮される必要がある。

?事前マーケテイング活動

個人投資家は、機関投資家と比べて情報を入手する手段が限られてい

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